「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」施行にあたっての声明
2023年6月23日
NPO法人東京レインボープライド
2023年6月16日、参議院本会議において、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（通称：LGBT理解増進法）が可決、成立しました。そして、閣議での決定により、6月23日に施行されることになりました。
LGBTQ（性的マイノリティ）への「差別禁止」を求めた私たちの思いに反して、「理解増進」へと舵を切り、その上、採決直前での修正で内容が変質し、理解を抑制する方向に働くのではないかという懸念が残る法律になってしまったことを憂慮しています。
この法律において私たちが最も懸念しているのは、土壇場で新たに付け加えられた「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」という文言です。
ここだけを取り出すと、どこに問題があるのだろうと思ってしまう人もいるかもしれません。そこで改めて考えていただきたいのは、LGBTQ差別禁止法や理解増進法といった法律が、どうして必要なのかということです。
それは、性的マイノリティは過去において、「変態・性的倒錯」「病気・精神疾患」などとして、差別的に取り扱われてきた歴史があるからです。そして、現在においても、ホモフォビア（同性愛嫌悪）やトランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）は社会の中に根強く残り、差別や偏見は解消されておらず、性的マイノリティは家庭、学校、職場など、日常生活のさまざまな場面で生きづらさを抱えている現状があるからです。
だからこそ法律が必要であり、その法律において、性的マイノリティの歴史や差別的な状況を踏まえることなく、マジョリティ側の安心への留意を要請することは本末転倒であり、結果的に差別を温存し、理解を抑制することになるのではないかと、私たちは危惧しているのです。
例えば、ホモフォビアやトランスフォビアを抱えた無理解者たちが、「嫌悪を感じ、安心できない」などと表明し、この法律を根拠として、国や自治体、学校などが進めてきたこれまでの活動や、今後の理解増進の施策を阻害し、抑制するために悪用する可能性があるということです。このような私たちの懸念や危惧が、杞憂に終わることを願いますが、例えば、プライドパレードは、公園や道路の利用に際して行政機関の許認可が必要のため、「安心できない」と表明する地域住民がいた場合、許可が下りないということもありえなくはないわけです。
あくまで、この法律の基本理念はLGBTQへの理解の増進です。その理念から逸脱することなく、この法律を「逆利用」しようとする動きに対しては十分に注視し、萎縮することなく、これまでどおり地道にこのムーブメントを進めていくことが大切だと考えています。
LGBTQの課題は、「人権」の問題です。
「人権」とは、誰もが生まれながらに持っている普遍的な権利です。そして、マイノリティの人権は、マジョリティの受け入れや理解を待つまでもなく成立するものです。そして、LGBTQへの「理解」だけでは「差別」はなくなりません。例えば、いくら理解が進んだとしても、結婚の平等（同性婚法制化）が実現されなければ、法律上同性のカップルは結婚制度を使うことができず、いつまでたっても差別は解消されません。「理解増進」と「差別禁止」の両輪で法整備を進め、婚姻など現に不平等な状況に対しても法律によって解決していく必要があると考えています。
時代を遡ると、日本初となるプライドパレードが東京で開催されたのは、1994年8月でした。以来、東京でのパレードの開催は、中断した時期や主催団体の変遷などもありましたが、30年近くにわたって継続し、現在は私たち「NPO法人東京レインボープライド」が運営しています。
私たちは、プライドパレードやフェスティバルといったイベントを通して、LGBTQの存在の可視化を図り、関連する情報を発信し、地道にLGBTQへの理解の増進に努めてまいりました。その過程では、自治体からの後援や支援をいただき、また、年を追うごとにたくさんの企業から協賛をいただくようになり、イベント自体も年々大きくなっています。その積み重ねの中で、当事者の団体や個人同士のネットワークの架け橋にもなってきました。そして、プライドパレードは、今では全国の30以上の都市で開催されるようになり、その連携組織として「全国プライドネットワーク（JPN）」も設立されました。
本法律が呼び水となって、万が一にも、プライドパレードをはじめとするLGBTQのムーブメントに制限がかかるようなことがあれば、それに屈することなく、JPNをはじめとする全国のプライド団体と連帯し、共に声を挙げていく所存です。
ここ数年、主にトランスジェンダー女性を標的とした差別的言動が、インターネット上をはじめさまざまなところで横行しています。
最近では、事実に基づかないデマやヘイトが書かれたビラが各地で配布されたり、当事者の弁護士に殺人予告メールが送られたりと、バックラッシュともいえる状況が悪化の一途をたどっています。多くの当事者が傷つき、日常生活すら送れないほどの恐怖を抱えている事態に危機感を募らせています。
私たちはこれまで以上にLGBTQ当事者の思いに寄り添い、長年の歩みが決して後退することのないよう、「らしく、たのしく、ほこらしく」、この運動を前へ進め、変わるまで続けることをここに表明いたします。